不動産所得の確定申告はしないと損！こんなに節税できるのに

確定申告歴15年超の＠ぴろりです。

あなたがこんなサラリーマン投資家だったなら、「不動産所得の確定申告をしない」という選択をするかもしれません。

しかし、確定申告をしないという選択は、ベテラン不動産投資家にはありません。

「不動産所得の確定申告をしない」という選択は、メリットよりデメリットが多いことを知っているからです。

本記事はこの2点にしぼって解説します。

コンテンツ

不動産所得の確定申告をしないとこんな罰を受ける！

2019年、3年間の無申告を国税庁に指摘されたの徳井義実さん（チュートリアル）を思い出してください。

一瞬でテレビから消えましたよね？
有名人だと社会的な制裁も受けるくらい、無申告は深刻な問題なのです。

ボクたちサラリーマン大家の場合はこうです。

不動産所得があるにも関わらず確定申告を行わなかった場合、無申告分の不動産所得の税金の支払いは当然として、こんな罰（ペナルティ）を受けます。

無申告加算：5％～20％
不動産所得にかかわる税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割増納税。（税務署調査前に確定申告した場合は5％）
延滞税：年7.3％～14.6％
納税期限の翌日から納税する日まで、日数に応じて延滞税。

ただし、こんなケースもあります。

不動産投資を実践して不動産所得を得ているにも関わらず、確定申告が不要になるケースがあります。

それは、不動産所得が20万円以下の場合です。

「不動産所得＝不動産収入」ではありません。

不動産所得とは、不動産収入から必要経費を差し引いた金額をいいます。

税金用語「所得」「収入」の違いは必ず身につけてください！

女性投資家

ヤッター！
確定申告せんでええやん！

今、「確定申告が嫌、面倒、やりたくない投資家さん」の歓声が聞こえました。

でも、確定申告不要な投資家（不動産所得が20万円以下の投資家）であっても、確定申告しないと損をするケースがあります。

それは、不動産所得が赤字になるときです。

不動産所得が赤字なら、ますます確定申告が不要かもしれません。

しかし、それでも確定申告すべき理由は、不動産所得の赤字をサラリーマンの給与所得から引いて節税するためです。

不動産投資において、節税効果が最も大きいは不動産投資1年目（物件購入初年度）です。

なぜなら、不動産投資1年目は購入諸費用（初期費用）が多額になるため、高確率で不動産所得が赤字になるからです。

不動産業者からこんなことを言われた記憶はありませんか？

営業マン

不動産を購入すれば節税できますよ！

これはありきたりな営業トークですが、嘘ではありません。

実際どのくらい節税できるのか？順を追って解説しましょう。

まず、不動産投資1年目の不動産所得を計算してみましょう！

節税の本質を簡単にするため、今回は1000万円の中古ワンルームマンションを融資を使って購入したケース（ワンルーム投資）を例に挙げます。

中古ワンルーム投資の1年目の収支はこんな感じです。