昨今、サラリーマン投資家がプチブームになり、不動産投資は規模の大きさを競うゲームと化している。
「規模が大きい＝凄い不動産投資家」という錯覚があるからだ。
規模の小さい区分マンションを1室持っているだけでも、それは立派な事業である。
規模で自尊心を満たすのはやめよう。
『サラリーマン投資家はメガ大家を目指すと失敗するぞ！純資産家をめざせ』
さて、不動産投資事業を開始したら「開業届」ナルモノを税務署に提出しなくてはならない。
この「開業届」は書き方自体は簡単なのだが、提出期限が早く、うっかりしていると遅延してしまう。
サクッと書いてササッと提出してしまおう。
本記事を読めば、3分もかからずに書けるだろうから。
目次
「不動産投資の開業届」提出のタイミング
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出期限は、事業の開始等の事実があった日から1カ月以内だ。
提出期限を過ぎても罰則はないが、気持ちよく不動産投資をスタートできるように、できれば守りたい。
不動産投資の開業届はこう書く。
「開業届」は「個人事業の開業・廃業等届出書」からダウンロードできる。もちろん税務署でも入手可能だ。
さあ、不動産投資の開業届の各項目の書き方を解説しよう。
不動産投資の開業届の書き方1
前半では「1：○○税務署長」から「7：屋号」までを解説する。
納税地
「2」は住所地をチェックして、自分の住所と電話番号を書こう。（ケイタイ番号でもOKだ）
「1」は自分の住所を管轄する税務署を書き、提出日も記入しよう。
管轄税務署がわからないときは、国税庁HP「税務署の所在地などを知りたい方」を使えば、郵便番号から検索できる。
上記以外の住所地・事業所等
開業時に事業所を持っている投資家はほとんどいない。空白でOKだ。
氏名・生年月日
迷うことは何もない。
「3」氏名と「4」生年月日を書いて認印を押す。
見本のフリガナが「ひらがな記載」になっているが、ツッコまないでほしい。
個人番号
筆者が開業届を出したときは、この項目はなかった。
個人番号とはマイナンバーのことである。「5」は自分のマイナンバー通知書を見て書こう。
出典：総務省
職業・屋号
職業はサラリーマンとしての職業を書く欄ではない。開業する職業だ。
「6」は無難に「不動産賃貸業」や「不動産貸付業」と書こう。
屋号（やごう）とは、会社では会社名、店舗では店舗名のことをいうが、サラリーマンがする個人の不動産投資では屋号はない。「7」は空欄でよい。
『節税対策でワンルームマンション投資？それは失敗する典型例だ！』
不動産投資の開業届の書き方2
中半では「8：届出の区分」から「10：開業廃業日等」までを解説する。
届出の区分
「8」不動産投資で事業を開業する。「開業」に丸をつけるだけでOKだ。
所得の種類
「9」はいうまでもない。「不動産所得」だ。
ちなみに、不動産所得は不労所得ではない。
『区分マンション投資を甘く見るな！ランニングコストはこんなにドッサリ』
開業廃業日等
「10」開業日は実際に物件を買った日でOKである。
ただし、物件を買うまでに多くの経費（交通費・セミナー代等）を使い、それを必要経費として計上したい場合は、物件を探し始めた日を開業日とすることをオススメする。
（これが必要経費として認められるかは税務署次第であるが…）
不動産投資の開業届の書き方3
後半では「11：開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」から「13：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」までを解説する。
11.開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
確定申告をタダ働きにしないためには「青色申告承認申請書」の提出が必須である。
「青色申告承認申請書」または「青色申告の取りやめ届出書」は「有」にチェックしよう。
『不動産投資スタート！サラリーマンも確定申告前にするべき2つの届出』
消費税に関する「課税事業者選択届出書」または「事業廃止届出書」は「無」にチェックしよう。
12.事業の概要
「不動産を（購入して）貸し付ける」と書こう。
13.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
「無」にチェックしよう。
『初心者も楽勝！マンション投資家の確定申告書はこう書くとOK！』
開業届だけでは青色申告ができない
青色申告をしないと確定申告のメリットはない。
だから、「青色申告承認申請書」も提出しておこう。
『サラリーマンでもOK！不動産投資の青色申告承認申請書の書き方』
まとめ
- 不動産投資を開始したら「開業届」を税務署に提出する
- 開業届の提出期限は、事業の開始等の事実があった日から1カ月以内
ただし、提出期限をすぎても罰則はない - 開業届を提出しただけでは青色申告はできない。「青色申告承認申請書」も同時に提出しよう
