不動産投資の青色申告承認申請書の書き方 | サラリーマン大家はこう書く

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青色申告をすると、申告内容により10万円~65万円の青色申告特別控除が受けられる。

ただし、青色申告をするためには税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要がある。

「青色申告承認申請書?」

我々サラリーマン投資家には難しそうに聞こえるかもしれないが、青色申告承認申請書の書き方はこんな感じで簡単だ。

青色申告承認申請書の書き方

だから、パパッと書いて提出したい。

さっそく「青色申告承認申請書」を国税庁のHP「所得税の青色申告承認申請書」からダウンロードしよう。

サラリーマン投資家の諸君!用意はOKか?
各項目の書き方を解説するぞ。

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不動産投資の青色申告承認申請書の書き方1

前半では「1:○○税務署長」~「5:職業」までを解説する。

不動産投資の青色申告承認申請書(前半)

納税地

「2」は住所地をチェックして、自分の住所と電話番号(ケイタイでもOK)を書こう。

「1」は自分の住所を管轄する税務署を書き、提出日も記入しよう。

管轄税務署がわからないときは、国税庁HP「税務署の所在地などを知りたい方」を使えば、郵便番号から検索できる。

上記以外の住所地・事業所等

開業時に事業所を持っている投資家はほとんどいない。空白でOKだ。

氏名・生年月日

迷うことは何もない。
「3」氏名(フリガナ)と「4」生年月日を書いて認印を押す。

職業・屋号

職業はサラリーマンとしての職業を書く欄ではない。開業する職業だ。
「6」は無難に「不動産賃貸業」や「不動産貸付業」と書こう。

屋号(やごう)は空欄でよい。

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不動産投資の青色申告承認申請書の書き方2

中半では「6:青色申告を希望する年」~「10:相続による事業継承の有無」までを解説する。

不動産投資の青色申告承認申請書の書き方

青色申告を希望する年

平成30年分確定申告から青色申告を希望する場合は、「6」に「30」と書く。

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所得の種類

「7」はいうまでもない。「不動産所得」だ。

いままで青色申告承認の取り消しを受けたこと、または取りやめをしたことの有無

長い!
「8」は「無」だろう。

本年1月16日以降新たに業務を始めた場合、その開始した年月日

該当する場合のみ、「9」に年月日を記入しよう。

相続による事業継承の有無

たいてい「10」は「無」だろう。

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不動産投資の青色申告承認申請書の書き方3

後半では「11:簿記形式」~「12:備付帳簿名」までを解説する。
この項目が一番悩むだろう。

不動産投資の青色申告承認申請書(後半)

簿記方式

最初の青色申告は10万円控除を狙う。
「11」簿記形式は「簡易簿記」にチェックしよう。

開業時から事業的規模(5棟もしくは10室以上)のサラリーマン投資家は少ないからだ。
(事業的規模であれば、複式簿記、損益計算書、貸借対照表の3点セットで65万円控除が狙える)

また、最初から税理士に逃げないでほしい。
確定申告は勉強のために自分ですることをオススメする。

帳簿作成(簿記)が苦手な投資家には会計ソフトがある。
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備付帳簿名

10万円控除の青色申告であれば、「簡易簿記」+「損益計算書の作成」で十分である。

損益計算書を作るためには5種類の帳簿が必要になる。
(貯金出納帳は銀行の通帳を代用してもよい)

  1. 現金出納帳
  2. 売掛帳
  3. 買掛帳
  4. 固定資産台帳
  5. 経費帳

簡単だっただろう?

この調子で青色確定申告もマスターしよう!

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まとめ

  • 青色申告をすると、サラリーマンでも10万円~65万円の青色申告特別控除が受けられる。
    ただし、青色申告をするためには「青色申告承認申請書」を事前提出が必要。
  • 最初の青色申告は10万円控除を狙おう。
  • 不動産投資が事業的規模に達したら、複式簿記に切り替えて65万円控除を狙おう。