不動産投資スタート!サラリーマンが確定申告前にするべき2つの届出

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この記事を見ている方は、去年不動産を購入した初心者サラリーマン投資家だろう。

「投資家デビューおめでとう!」
そして「苦労所得の世界へようこそ!」

出鼻をくじいて恐縮だが、不動産投資は不労所得ではない。
不動産投資は事業であり、苦労が絶えないからだ。


このことは、このサイトでさんざん書いている。できれば全記事読んでもらいたい。
わかりにくい記事があれば「@1rMansion」に向かってつぶやいてほしい。注釈を入れる。


まず、確定申告。

慣れればカンタンだが、最初のうちはこれがホントウに面倒くさい。
まる1日はつぶれる覚悟が必要だ。

そして、確定申告をする前に2つの届出(開業届、青色申告承認申請書)をしておかないと、確定申告はタダ働きで終わる。

本記事は、初心者サラリーマン投資家がそうならないために書いている。

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開業届

新たに事業所得不動産所得(←不動産投資)、山林所得が発生する事業を開始したときは「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を届け出なくはならない。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

届出期限は、事業の開始等の事実があった日から1カ月以内だ。

「開業届」は税務署に届け出る書類なので、税務署で入手する。
もしくは、国税庁のHP「個人事業の開業・廃業等届出書」からダウンロード可能である。

書き方はコチラの記事で解説している。

3分でOK!不動産投資の開業届の書き方 提出はこのタイミングで

青色申告承認申請書

確定申告には青色申告白色申告の2種類がある。

違いは記事後半「青色申告承認申請書を提出しないと確定申告がタダ働きに!」で解説している。

青色申告をするためには、青色申告承認申請書の届出が必須である。

青色申告承認申請書

届出期限は青色申告をしようとする年の3月15日までだ。
(本年の1月16日以後、不動産の貸付けをした場合は開始したの日から2か月以内)

「青色申告承認申請書」も税務署に届け出る書類なので、税務署で入手する。
国税庁のHP「所得税の青色申告承認申請書」からもダウンロード可能だ。

書き方はコチラの記事で解説している。

不動産投資の青色申告承認申請書の書き方 | サラリーマン大家はこう書く

青色申告承認申請書を提出しないと確定申告がタダ働きに!

青色申告承認申請書を届け出ないと、帳簿を付けても青色の確定申告ができず、タダ働きとなる。

なぜなら、白色申告は平成26年からは帳簿の記帳が義務化されているが、白色申告控除はない。

一方、青色申告は青色申告特別控除を受けられたり、経費を計上しやすくなるメリットがあるからだ。

10万円の青色申告特別控除
単式簿記(おこづかい帳のような単純な記録)で損益計算書の作成する。
65万円の青色申告特別控除
不動産投資が事業的規模(10室もしくは5棟以上)である。
複式簿記(正規の簿記)で損益計算書貸借対照表を作成する。

サラリーマンの区分マンション投資!確定申告「損益計算書」の書き方

また、不動産所得で赤字が発生していれば、確定申告をすることでサラリーマンの給与所得から控除(節税)できる。

不動産投資の確定申告はe-Taxが必須になる2つの理由

その他の書類

  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

不動産投資が拡大したときや、減価償却の方法を変更したいときなどに届け出るべき書類があるが、不動産を1室(1棟)購入しただけでは関係がないので割愛する。

マンション投資の減価償却費がチンプンカンプン?初心者はこう考えよう!

ワンルームマンション投資では1室所有はかなり危険だ。2室3室と買い増しをおすすめする。

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まとめ

不動産投資デビューを果たしたサラリーマンに必要な2つの届出

  1. 開業届
    (不動産投資を開始したことを届け出る書類)
  2. 青色申告承認申請書
    (青色申告で確定申告することを宣言する書類)