新築ワンルーム投資の節税効果は詐欺レベル！1・2年目を計算してみた

長年サラリーマンを続けると、ある程度の収入を得られるようになる。
そこで、気になるのが税金（所得税・住民税）だ。

日本の税金制度は超過累進税制であるため、所得が上がれば税金の支払いは放物線状に増えていく。

税負担の重くなる第一ステップは税率10％から20％になる所得330万円のラインだ。
そして、第二ステップは税率23％から33％になる所得900万円のラインである。

この900万円のラインを超えてくると、所得税・住民税で43％である。
つまり、半分近くの重税を課されるのだ。

本格的に節税を意識しなくてはならない。

職場にかかる節税対策電話

税率10％から20％になる330万円のラインを超えてくるのは、年収ベースで600万円を超えたあたりだろう。

ワンルームマンション投資用のローンを組むためには500万円くらいの年収は欲しいので、区分マンション投資を始めるにはちょうどいい。

そして、それを見透かしたように職場に電話がかかってくる。

言い回しはさまざまであるが、「ワンルームマンション投資をすれば節税できる」らしい。

「ワンルームマンション投資をすれば節税できる」これはウソではない。
ただし、節税できるのは購入して2年程度である。

「なぜそう言いきれるのか？」

ワンルームマンション投資の節税効果を実際に計算して、節税金額を確かめたからだ。

職場にマンション投資の勧誘営業を掛けてくるのは、新築ワンルームマンション業者がほとんどである。
だから、今回は新築ワンルームマンションを購入したことを想定してシミュレートした。

収支計算には「キャッシュフローの計算」と「不動産所得の計算」がある。

キャッシュフローの計算は、手元に残る実際のお金を知りたいときに行う。
そして、節税や確定申告に利用するのが、不動産所得の計算である。

この2つは混同しやすい。
違いが分からない初心者投資家は、こちらの記事チェックしよう。

あなたはフルローン（金利2％、期間35年）で2500万円の新築ワンルームマンションを購入した。
果たしてどれくらい節税できるのだろうか？さっそく計算してみよう。

新築ワンルームマンション投資1年目の収支はこのとおりだ。

＊減価償却費の意味がわからない初心者は、コチラの記事を読んでほしい。

※減価償却費の計算方法はコチラの記事を参照してほしい。

ワンルームマンションは、建物と設備にわけて減価償却する節税スキームもあるが、今回は分割しないオーソドックスな減価償却の仕方を選んだ。

建物と設備にわけて減価償却する方法はコチラの記事をチェックしよう。

ワンルームマンションを購入するためには、マンション本体の価格以外に購入諸費用という経費も必要だ。

話を戻そう。

[収入－支出]を計算すると60万円の赤字である。

あなたが所得税率20％のサラリーマンなら、赤字の30％分の節税ができる。
節税額は18万円だ。
（60万円×30％＝18万円）

あなたが所得税率33％のサラリーマンでなら、赤字の43％分の節税ができる。
節税額は25.8万円である。

なぜ、このような節税が可能なのか？そのカラクリはコチラの記事を参照しよう。

ただ、このワンルームマンション投資の節税スキームは、購入関係の経費83万円に頼っている。

さあ、2年目はどれくらい節税できるだろうか？
ちょっとワクワクしてきたな。

新築ワンルームマンション投資2年目の収支はこうなる。