新築ワンルームマンション投資は節税にならない！それでも買いますか？

好きな言葉は「満室・好利回り・節税」の＠ぴろりです。

職場にこんな電話がかかってきた経験はありませんか？

そう、これが噂の新築ワンルーム投資の勧誘電話です。

名簿の隅からすみまで片っ端からかけまくり、ついにあなたの順番が回って来たのです！

 

「新築ワンルームマンション投資をすれば節税できる！」これはウソではありません。

ただし、大きな節税ができるのは、新築ワンルームマンションの購入年のみです。

 

なぜ、そう言いきれるのでしょうか？

簡単です。新築ワンルームマンションの節税効果をシミュレーションしたからです。

この記事を最後まで読めば、新築ワンルームマンションの節税効果の真実がわかります。

では、検証を始めましょう。

新築ワンルームマンション投資1年目の節税効果

あなたはサラリーマン。
毎日のルーティーンワークにウンザリしています。

ある日、新築ワンルーム投資の業者から勧誘の電話が入り、会うことになりました。

 

話しはトントン拍子に進み、あなたはうかつにもフルローン（金利2％、期間35年）で2500万円の新築ワンルームマンションを購入してしまいました。

 

果たしてどれくらい節税できるのでしょうか？

 

新築ワンルームマンション投資の1年目の収支はこのとおりです。

 

[収入－支出]を計算すると60万円の赤字ですが、60万円の全額が節税できるわけではありません。

もし、あなたが所得税率20％（住民税率10％）のサラリーマン投資家だったなら、赤字の30％分の節税ができます。

だから、新築ワンルームマンション投資による節税額は18万円（60万円×30％）になります。

 

 

つまり、ワンルームマンション投資の節税額は所得税率によって違いがあり、より多くの所得税を納めているサラリーマンの方が節税効果が高いということです。

 

節税の仕組みはこちらの記事で解説中！

『「不動産投資で節税は嘘」と言う前に知っておきたい税金の真実とは？』

 

ただ、この新築ワンルームマンション投資の節税スキームは、購入関係の経費83万円に頼っていることが明らかです。

 

さて、新築ワンルームマンション投資の2年目はどれくらい節税できるでしょうか？

新築ワンルームマンション投資2年目の節税効果

新築ワンルームマンション投資の2年目の収支はこうです。

 

新築ワンルームマンション投資の2年目は購入諸費用がなくなり、代わりに不動産取得税を経費計上することが多いです。

 

新築ワンルームマンション投資の節税は、はやくも購入2年目に失敗しました。

『ワンルーム投資で年間12万円節税！サラリーマン必見の節税の仕組みとは？』

新築ワンルームマンション投資3年目以降の節税効果

新築ワンルームマンション投資3年目以降は、いよいよ不動産取得税も計上できなくなります。

 

ただ、3年目くらいになると、入居者が退去して空室になるため、新たな赤字材料が出て節税できるかもしれません。

しかし、家賃が入ってこない空室期間が発生するため、キャッシュフローはマイナスです。

いくら節税できたとしても、マイナスキャッシュフローを出した時点で、その不動産投資は失敗である可能性が濃厚です。

特に、新築ワンルームマンション投資においては。

『新築ワンルームマンション投資で失敗は必然！借金地獄の世界をノゾいてみる？』

まとめ

新築ワンルームマンションはたくさんの購入諸費用がかかるから、1年目はドーンと節税できるよ。

でも、2年目になると購入諸費用がなくなるから、ほとんど節税できない。

つまり、新築ワンルームマンションを節税目的に買うなら、毎年1戸買い増ししていかなくてはならないってことだね。

確定申告で節税を体験させた後、2戸目・3戸目と買わされていくという地獄の販売スキームにも注意しようね。